解体工事業の経過措置期間の延長について

解体工事業の経過措置の期日が、令和３年３月31日から延長されました。

延長後期日：令和３年６月30日

期日までに登録解体工事講習を受講し、２週間以内に変更届の提出が必要です。

手続きをしない場合、解体工事業の許可が失効してしまいますのでご注意ください。

講習日程も限られておりますので、まだの方は受講が必要です。

愛知県案内
https://www.pref.aichi.jp/toshi-somu/kaitaikeikasochi0326.pdf

登録解体工事講習の実施機関一覧
・一般社団法人全国建設研修センター： http://www.jctc.jp/kaitai
・公益社団法人全国解体工事業団体連合会：https://www.zenkaikouren.or.jp/

出典：愛知県　都市整備局　都市基盤部　都市総務課　建設業第二グループ　～解体工事業者のみなさまへ～

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