2021年5月25日 / 最終更新日時 : 2021年5月25日 tsuboi 建設業法改正情報 新・担い手三法と建設業法改正－② ～経営業務管理責任者の要件変更編 ～ 改正法では段階的に法改正が施工されてきましたが、建設業許可に関わる大きな変更があったのは、令和２年10月１日の改正です。 【令和２年10月１日の主な改正】 １．経営業務の管理責任者の要件の変更 ２．社会保険加入を建設 […]
2021年5月25日 / 最終更新日時 : 2021年5月25日 tsuboi 建設業法改正情報 新・担い手三法と建設業法改正－① ～概要編～ 【担い手三法とは】 ・品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）・建設業法・入契法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律） の３つを指します。 【改正の背景】 平成26年、上記３つの法律につき一体的に改正 […]
2021年5月18日 / 最終更新日時 : 2021年5月18日 tsuboi 建設業法改正情報 【建設業法改正R3.9.1】見積書の電子化が可能に 令和３年5月１２日、参議院にて「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が可決（衆議院では4月６日に可決）され、建設業法を含む48の法律において押印・書面の交付等を求める条文が改正となります １．施 […]
2021年4月22日 / 最終更新日時 : 2021年4月22日 tsuboi 建設業法改正情報 【愛知県】監理技術者の現場兼務について 愛知県より、「特例監理技術者、監理技術者補佐の要件」について通知がありました。要約すると次の通りになります。現場専任が必要な工事の監理技術者の配置について、下記９つの要件を全て満たし、１級技士補を補佐として配置する場合、 […]
2021年4月1日 / 最終更新日時 : 2021年4月1日 tsuboi 建設業法改正情報 経審改正速報 R3.4.1 １級技士補４点加点 令和３年４月１日より経審改正が行われます。 大きな変更点としては、 ・１級技士補の加点 ＝ ４点 ・建設キャリアップシステムの加点 ・CPD単位取得の加点 ・建設業経理士の講習登録が必要 注意点 ※１級技士補の加点は、２ […]
2021年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年3月31日 tsuboi 建設業法改正情報 解体工事業の経過措置期間の延長について 解体工事業の経過措置の期日が、令和３年３月31日から延長されました。 延長後期日：令和３年６月30日 期日までに登録解体工事講習を受講し、２週間以内に変更届の提出が必要です。 手続きをしない場合、解体工事業の許可が失効し […]
2020年10月3日 / 最終更新日時 : 2020年10月3日 tsuboi 建設業法改正情報 監理技術者制度運用マニュアルが更新されました 令和元年6月に監理技術者制度運用マニュアルが更新されました。 今回の主な変更点は下記の通りです。 ・特例監理技術者を配置した場合の留意事項（※）を明記（監理技術者の専任の緩和）・特定専門工事を適用した場合の留意事項を明記 […]
2020年6月10日 / 最終更新日時 : 2020年6月10日 tsuboi 建設業法改正情報 技術検定一次合格者が「技士補」に 令和３年４月１日以降の技術検定試験（１級土木施工管理技士など）の一次検定合格者は、「技士補」になることが規定されました。 今までの学科試験と実地試験は、第一次検定、第二次検定として実施され、一時検定合格者は、１級土木施工 […]
2020年5月27日 / 最終更新日時 : 2020年5月27日 tsuboi 建設業法改正情報 令和２年１０月１日より 監理技術者の専任要件緩和へ 令和２年１０月１日より、監理技術者の現場専任義務が緩和されることが決定しました。 【変更内容】 現 在3,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円）の場合、監理技術者の現場専任が必要改正後監理技術者補佐を置く場 […]
2020年4月3日 / 最終更新日時 : 2020年4月3日 tsuboi 建設業許可関連の改正 令和２年度末 解体工事業 経過措置終了のお知らせ 令和２年度末（令和３年３月３１日）に、建設業許可の解体工事業の経過措置が終了します。 専任技術者が、平成２７年度以前の合格者（１級土木施工管理技士、２級建築施工管理技士など）の場合、令和２年３月３１日までに登 […]
2020年3月24日 / 最終更新日時 : 2020年3月24日 tsuboi 建設業許可関連の改正 令和２年４月１日～ 中部地方整備局への申請の変更点 令和２年４月１日より、中部地方整備局への申請（大臣許可）について下記の通り変更があります。 ・建設業許可、経営事項審査の申請は、中部地方整備局に直接提出・国家資格者等・監理技術者一覧表 → 削除・営業所の使用権原を証明す […]
