国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進のため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しています。令和6年4月24日より、今年度の支援対象事業の募集を開始します。

【事業概要】

１．補助対象事業

既存のオフィスビル等の建築物の改修
　・躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するもの。
　・省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象。
　・工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外

２．補助対象費用

① 省エネルギー改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用

３．補助率と上限額

・補助率：1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）
・補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

４．公募期間

令和6年4月24日（水）～　令和6年5月29日（水）

５．応募方法・募集要領・問い合わせ先

応募方法や募集要領等の詳細「公募概要URL」をご確認ください

その他不明点及び詳細については下記事務局のＨＰをご確認ください。
「既存建築物省エネ化推進事業評価事務局」

国交省　報道発表資料より抜粋

お問合せはこちら

お気軽にご相談ください

お問合せはこちら