国交省　「令和6年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始

国交省では、住宅確保要配慮者（※１）のニーズの高まりに対応するため、住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用住宅とする民間事業者等を補助金（※２）により支援する事業を行っています。
この事業の令和6年度の募集が令和6年4月3日より始まっています。

※1　低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方
※2　この補助とは別に、地方公共団体が補助を行っている場合があります。

１．支援概要

（１）主な要件

　・住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること　
　・専用住宅としての管理期間が10年以上であること
　・公営住宅に準じた家賃の額以下であること　等

（２）補助の内容

【補助対象工事】
　①バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
　②耐震改修工事
　➂共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
　④子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）
　⑤防火・消火対策工事
　⑥交流スペースを設置する工事
　⑦省エネルギー改修工事
　⑧安否確認のための設備の改修工事
　⑨防音・遮音工事　等

【補助率・限度額】
　改修工事 1/3 （上限 50 万円／戸等）
　ただし、上記①~⑥のいずれかを実施する場合など、別途上限加算あり　　

２．応募締め切り
　　令和7年2月14日（金）

３．応募方法
　・上記の応募締切りまでに、事務局へ申請書を電子メールにて提出。
　・応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください
　（交付申請要領・様式等は、以下のURLから入手または電子メールにて入手可能です）

　　【事務局】住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局
　　　URL：https://www.how.or.jp/koufu/snj.html
　　　Email：snj@how.or.jp