経営事項審査解説シリーズ③　有効期間

経営事項審査申請を経て結果通知を受けても、その結果がその後永久に有効なわけではありません。

公共工事の受注には、「契約締結日の１年７ヶ月前以降の決算日を基準日とする経営事項審査の結果通知書が交付されていること」が義務付けられています。

つまり、経営事項審査の結果通知書は交付後、「当該審査の審査基準日から起算して１年７ヶ月後の日まで」の期間有効ということです。

（結果通知書の通知日ではなく、審査基準日が有効期間満了の日の起点であることに注意が必要です）

愛知県経営事項審査申請の手引きより抜粋

経営事項審査申請解説シリーズ　全記事

経営事項審査解説シリーズ①　経営事項審査とは

経営事項審査申請解説シリーズ②　審査基準日

経営事項審査解説シリーズ④　審査の項目

経営事項審査申請解説シリーズ⑤　評価項目Ｙ

経営事項審査申請解説シリーズ⑥　評価項目X1・X２

経営事項審査申請解説シリーズ⑦　評価項目Zその１（技術職員数値）

経営事項審査申請解説シリーズ⑧　評価項目Zその２（元請完成工事高）

経営事項審査申請解説シリーズ⑨　評価項目W　社会貢献度について

経営事項審査申請解説シリーズ⑩　評価項目W１「担い手の育成及び確保に関する取組の状況」

経営事項審査申請解説シリーズ⑪：評価項目W２「営業年数」

経営事項審査申請解説シリーズ⑫：評価項目W3「防災協定」

経営事項審査申請解説シリーズ⑬：評価項目W４「法令遵守」

経営事項審査申請解説シリーズ⑭：評価項目W５「建設業の経理に関する状況」

経営事項審査申請解説シリーズ⑮：評価項目W6「研究開発の状況」

経営事項審査申請解説シリーズ⑯：評価項目W７「建設機械の保有状況」

経営事項審査申請解説シリーズ⑰：評価項目W８「国際標準化機関が定めた規格による登録の状況」

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